無保険の車と事故に遭ってしまったらどうしたらいいの?

無保険車との事故

更新日:2018年04月23日

無保険の車はこんなに走っている

 

無車検車、約5万8000台

 

自動ナンバー読取装置ってご存知でしょう?幹線道路や高速道路に設置され、装置の下を通過する自動車のナンバープレートを読み取る機械のことです。別名Nシステムと言われています。
このNシステムの読取機能を活用し、全国の地方都市でフロントガラス上の車検ステッカーを読み取る調査をしました。その結果、約1000台以上の無車検車が割り出されました。
また、車検者情報で車検切れ1年以内と思われる車両が5万7000台あることがわかりました。

 

無車検車=無保険車

 

無車検車で公道を走行すると、「無車検運行」の違反(道路運送車両法第58条)となり、罰則は「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金」(道路運送車両法108条1項)があります。

 

車検を受けていないということは、当然自賠責保険に未加入です。自賠責保険に加入していない車両で公道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金(自動車 損害賠償保障法第5条、86条の3)です。

 

前科者となる刑事罰があるのに、なぜ車検を受けていないのでしょうか。
無車検車のすべてがそうだとはいいませんが、多くは車検を受けるお金がないからです。
ということは、当然自賠責保険にも加入していないので、事故の加害者が無車検車だった場合、被害者は損害を賠償してもらえない可能性が高くなります。

無保険車から被害をうけたら

 

無保険車が加害者となった場合、政府(国土交通省)が加害者や自動車の所有者などに代わって被害者へ損害に対し金銭的てん補をします。そして、被害者に対し支払った金額は政府が加害者や自動車の所有者へ請求します。これを政府保障事業制度といいます。

 

政府保障事業から支払いを受けられるのは、被害者が死亡した場合や受傷した場合、後遺障害が残存した場合に限られます。また支払いを受けられる金額は死亡の場合3000万円まで、傷害の場合120万円まで、後遺障害の場合75~4000万円までです。つまり自賠責保険と対象も補償内容も同じのです。

 

そうすると、高額な収入がある被害者が死亡した場合でも3000万円以上の損害は補填されないことになります。また車両の修理費用等の物損に対する補償もありません。
さらに、政府保障事業の補償を受けられるのは治療後となります。自賠責保険のように治療中に仮払い請求できず、治療の終了まで、治療にかかる経費を被害者が自己負担しなければならないのです。

 

「無保険車が任意自動車保険に加入していれば、政府保障事業制度の制限を超える補償や物損の補償も受けられるのでは?」と思われる方もいるでしょう。
確かに無保険車が任意自動車保険に加入し対物賠償保険に付保していれば、物損の損害は任意自動車保険で補償されます。
しかし、自賠責保険に無加入車両が任意自動車保険の対人賠償保険に加入していても、被害者の怪我は任意自動車保険から支払われることはありません。対人賠償保険が支払われるためには、自賠責保険に加入していることが前提になっているからです。

被害者はどのような準備をすればよいのか

 

もしあなたが被害者となったとき「加害者が無保険だったのでお金がないから」と損害の請求をあきらめることはできますか?なかなかあきらめることはできないと思います。加害者が賠償するお金がないから、被害者であるあなたが損害を自己負担するのは、家計に大きな経済的負担をかけることになります。
このような経済的な負担が家計にかかるのを防ぐために、どうすればよいのでしょうか?

 

もし無保険車と事故にあったらできることを紹介します。

 

労災を使う

 

仕事中、自動車で移動していた場合の事故や通勤途中での事故で怪我をしたとき、労災保険の適用を申請しましょう。通勤災害、業務災害として認められれば、治療を対象とする療養補償給付や収入の減少をてん補する休業補償給付等が受給できます。

 

健康保険を使う

 

通勤以外のときや仕事中以外で自動車などの車両での移動や歩行中に無保険車との事故で怪我をしたとき(労災が使えない場合)、被害者の加入している健康保険を使って治療を受けることができます。
後ほど説明します人身傷害保険は健康保険を使用しての受診が原則となっています。
また政府保障事業を受ける際、健康保険を使わない自由診療で治療を受けると政府保障事業の限度額120万円をすぐ使い切ってしまいます。さらに政府保障事業の支払いは治療終了ですから、支払いを受けるまでの間被害者の経済的負担が大きなものとなります。
だから医療機関で治療を受ける場合は、健康保険を使うようにしましょう。

 

人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使う

 

被害者の契約している任意自動車保険の人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使えることがあります。保険会社によっては治療中でも仮払金が支払われる場合もあります。契約している任意自動車保険や搭乗者傷害保険の内容を確認しておいたほうがいいでしょう。
なお、人身傷害保険や搭乗者傷害保険、傷害保険からの治療費の給付は、健康保険を使って医療機関の受診が前提となります。

 

車の修理代

 

被害者の契約している任意自動車保険の車両保険で、車両の修理ができることがあります。

まとめ

 

 

交通事故は、相手を選んで起こせるものではありません。損害を受けたらその分を支払ってもらえるのは当然のことですが、加害者が損害を賠償するだけの財産を持っていないことがあります。
このようなとき、社会保障や任意自動車保険の補償で損害をてん補することができるのです。

 

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