2017年自賠責保険・任意保険の保険料値下げについて

2017年度・自動車保険料の値下げについて

更新日:2018年04月23日

自賠責保険料の新保険料

 

●ポイント

  • 自賠責保険料が平均6.9%の値下げ
  • 2008年以来9年ぶりの値下げ

 

2017年4月1日から自動車損害賠償責任保険(以下「自賠責保険」と表記します)の保険料が、原動機付自転車(以下「原付自転車」と表記します)除き、2008年以来9年ぶりに値下げになりました。

 

具体的な値下げの額

  自家用乗用車 軽自動車

自動二輪車
250cc超

自動二輪車
125超250迄

原付自転車
自賠責保険料 25,830円 25,070円 11,520円 12,220円 9,950円
差額金額

2,010円
↓down↓

1,300円
↓down↓

2,120円
↓down↓

2,070円
↓down↓

80円
↑up↑

 

全車種平均して6.9%保険料が下がりました。

 

2017年の自賠責保険の保険料詳細は、自賠責保険を理解しようを参照ください。

→ 【2017年】自賠責保険の保険料

 

自賠責保険の保険料が値下げになっても 自動車事故による死亡の場合3000万円、傷害の
場合120万円、後遺障害の場合75万円~4000万円の補償内容に変更はありません。

 

自賠責保険料値下げの理由

 

●ポイント

  • 自賠責保険の収支が3年連続で黒字
  • 交通事故の発生件数が減少、自賠責保険の支払いが減少

 

自賠責保険料は2013年に保険料が13.5%値上げとなり、2014年から2016年までの3年連続で保険料が据え置かれていました。

 

なぜ自賠責保険の保険料は今年2017年になってから値下げとなったのでしょうか?

 

自賠責保険の収支は、2014年、2015年が数百億円の黒字で、2016年度も黒字の見通しとなりました。その自賠責保険の収支が黒字になった原因は、交通事故の発生件数が減少したことです。

 

「ええっ?毎日のように自動車事故のニュースが流れているよ!」
「高齢ドライバーが悲惨な事故を起こしている」
とお思いでしょうが、警察庁の発表では、確かに高齢者の関係する事故の割合が増えているものの、平成16年以降交通事故の発生件数は13年連続で減少、負傷者も3年連続で減少していました。死亡件数も2016年前年と比べ4人増えましたが、平成28年度は3904人で、自動車がまだ普及していなかった昭和24年と同じ水準となりました。

 

事故発生件数、死傷者数が減っているのですから、自賠責保険の保険金支払も減少し、収支が黒字になるのも当然ですね。ただ黒字になったからといって損害保険会社が利益を得ないようを調整はされています。

任意自動車保険の値下げ

 

大手損害保険各社が過去最高の利益

 

●ポイント

  • 自動車事故減少により大手損害保険各社が過去最高の利益

 

「交通事故の発生件数が減っているのなら、任意自動車保険の保険料も下がってもいいでは?」
このように考えるのは当然ですね。
現に東京海上ホールディングスとMS&ADホールディングス、SOMPOホールディングスの3社は、28年度過去最高の収益を得ました。台風など大型の自然災害による保険金支払額が前期に比べて大きく減ったことや、自動車事故の発生率が低下したことが主な理由です。

 

任意自動車保険料引き下げへ

 

    ●ポイント

  • 損害保険料率算出機構が「参考純率」を平均8%引き下げることを決めた
  • 任意自動車保険の値下げは2018年~2019年ころから実施される

見込みです。

 

2017年5月、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が任意自動車保険料の基礎となる「参考純率」を平均8%引き下げることを決めた模様です。8%の根拠は自動車のタイプや契約内容などを踏まえた平均値です。引き下げ案は金融庁に届け出る予定です。

 

任意自動車保険料は2003年に参考純率を平均6%引き下げましたが、車両修理費の増加などを理由に2009年と2014年に引き上げられていました。しかし、自動ブレーキなど自動車の安全を支える技術が進歩による交通事故発生件数の減少したことから参考純率を引き下げることにしました。

 

この改定された参考純率を参考にし損保各社は人件費などのコスト、事業費を加味して独自の保険料を決めます。この損他各社システムなど調整ため値下げは、2018年~2019年ころから実施される見込みです。

 

任意自動車保険の新保険料試算

 

    ●ポイント

  • 最大5%の値下げへ
  • 年7万5千円ほどの保険料が7千円ほど安くなる見通し

 

参考純率の引き下げ率をもとに、実際に保険契約者が払う任意自動車保険料は最大5%程度の値下げになる見込みです。
具体的には対物賠償責任保険が10%程度、対人賠償責任保険が5%程度の値下げとなります。例えば自家用乗用車なら、年7万5千円ほどの保険料が7千円ほど安くなる見通しとなります。

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