不意の交通事故で当事者が死亡してしまった場合、賠償金は遺族に相続される

交通事故の当事者が死亡してしまった場合

更新日:2018年01月18日

 

 

交通事故の当事者が死亡した場合、交通事故に損害をてん補する保険金は誰が受け取ることになるのでしょうか?

 

今回は、当事者が死亡することによる保険金への影響について説明していきます。


交通事故の当事者が死亡しても保険金は支払われる

 

最初に知っておいていただきたいのは、交通事故の当事者である被害者、加害者が死亡しても損害賠償請求権や損害賠償を支払う債務は消滅しません。
つまり、被害者が死亡しても被害者の遺族に損害賠償請求権が相続されますから、加害者の加入する自動車保険会社より保険金が受け取れます。一方、加害者が死亡しても損害賠償を支払う債務は消滅しませんから、加害者の契約する保険会社より保険金が支払われることになります。

 

加害者が死亡した場合

 

交通事故の加害者が死亡した場合、加害者が被害者に対して負っている交通事故による損害賠償債務は消滅することはありません。
もし、加害者が自動車保険に加入していなければ、加害者の遺族に債務として相続されます。しかし、加害者が自動車保険に加入している場合、その保険会社から被害者へ支払いがあります。
だから、加害者が被害者に対して負っている交通事故による損害賠償債務の相続を厳密に分析しなくて大丈夫でしょう。

 

被害者が死亡した場合

 

交通事故の被害者が死亡した場合、損害賠償請求権、保険金の受け取りはどのようになるのでしょうか?

 

交通事故による損害賠償請求権、保険金の受け取りは、交通事故の被害者本人が受け取ることのできる権利です。被害者が死亡すれば、権利を持っていたり、お金を受け取ったりすることができなくなります。
しかし、受け取ることができなくなったからといって損害賠償請求権などが消滅するわけではありません。被害者の相続人へ財産として受け継がれることになるのです(民法882条、民法896条)。

損害賠償請求権の内容

 

相続される損害賠償請求権の内容を紹介しましょう。

 

まず、交通事故による積極損害として、
治療関係費、通院交通費、付添え看護費、入院雑費、弁護士費用、装具等の購入費、将来の治療費、家屋改造費、葬祭関係費などがあります。

 

次に消極損害として、死亡による逸失利益、休業損害、慰謝料、傷害慰謝料、
死亡慰謝料などがあります。

 

ちなみに相続の対象となる財産とは、預貯金や不動産、株券などの有価証券、人に請求する権利や人に何かを義務も含まれます。

相続される割合について

 

相続財産の相続割合(法定相続分)は民法で決まっています。

 

相続人 相続割合
①配偶者のみ 配偶者が全財産を承継
②配偶者と子 配偶者1/2、子(全員で)1/2 承継
③配偶者と父母 配偶者2/3、父母(全員で)1/3
④配偶者と兄弟姉妹 配偶者3/4、兄弟姉妹(全員で)1/4

 

具体例で説明

 

被害者が交通事故で死亡し、保険金が1億2千万円だったとします。

 

①配偶者のみのとき

 

 配偶者とは、夫または妻のことです。
 相続人が配偶者しかいないときは、配偶者が1億2千万円すべて受け取れます。

 

②配偶者と子のみだった場合

 

 子供が2人いたとしましょう。
 配偶者が受け取れる保険金は1億2千万円の1/2、6000万円受け取れます。
 子供にも2人で1億2千万円の1/2、6000万円受け取れます。
 さらに6000万円を2人の子で分けことになるため、6000万円÷2で
 こども1人あたりは、3000万円受け取れます。

 

③配偶者と父母

 

 被害者に子供のないケースです。
被害者の父母が2人とも健在だったとしましょう。
 配偶者が受け取れる保険金は1億2千万円の2/3、8000万円受け取れます。
 父母で1億2千万円の1/3、4000万円受け取れます。
 さらに4000万円を父母で分けるとすると、4000万円÷2で
 1人2000万円受け取れます。

 

④配偶者と子のみだった場合

 

 被害者に子供と被害者の両親のないケースです。
 配偶者が受け取れる保険金は1億2千万円の3/4、9000万円受け取れます。
 兄弟姉妹は全員で1億2千万円の1/4、3000万円受け取れます。
 兄弟姉妹がそれぞれ1人ずつ合計で4人いたとすると
3000万円÷4で兄弟姉妹1人あたりは、750万円受け取れます。

相続人が相続放棄をしたとき

 

ちなみに、相続人が相続財産を受け継がないことを相続放棄といいます。
この相続放棄があった場合、相続を放棄した人の相続分を除外して法定相続分を計算します。

 

●例)死亡した被害者の相続人が配偶者と子ABのとき、子Bが相続を放棄した場合の相続割合は、

 

配偶者1/2、子A 1/2 、子B 0となります。

 

相続人が複数いる場合

 

相続人が複数いる場合、相続人同士で加害者対する示談の方針について意見が食い違い、示談が進まなくなることがあります。このような場合、相続人は自己の相続分のみ保険金をへ請求することができます。

近親者固有の慰謝料請求

 

交通事故の被害者の相続人は加害者へ対し、近親者の慰謝料請求ができます(民法711条)。この慰謝料請求は相続財産ではなく、近親者の地位による請求できる慰謝料です。

【まとめ】被害者が無くなっても賠償は無くならない

 

このように交通事故の当事者が死亡しても保険金が支払われなくなったり、受け取ることができなくなったりすることはありません。

 

被害者が死亡した場合、相続によって受け取る人が変わることがあるのです。

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