自動車保険の特約 PR

等級プロテクト特約~【自動車保険の特約紹介】

等級プロテクト特約

ナビさん
ナビさん
自動車保険には等級プロテクト特約というオプションで付けられる特約がかつてありました。
今ではすべての保険会社から姿を消してしまいました。
等級プロテクト特約がどういう特約だったのか?
等級プロテクト特約廃止後、等級プロテクト特約に代わる特約について紹介します。

等級プロテクト特約とは

等級プロテクト特約とは、かつてあった自動車保険の特約の1つです。
2012年10月の自動車保険の等級改正によって、多くの保険会社の自動車保険で廃止されました。
2014年10月は、特約を継続していたJA共済やセコム損保でも等級プロテクト特約が廃止され、自動車保険の特約から姿を消しました。

等級プロテクト特約の利点

等級プロテクト特約は、事故により自動車保険を使った場合翌契約年の保険料値上がりを抑えることができる特約でした。
例えば、1つの事故で相手にけがをさせ、相手の車両を破損したなど交通事故で対人賠償、対物賠償を使えば、自動車保険の割引率を表す等級がダウンします(20等級から17等級へ変わる)。
すると自動車保険の割引率が低くなりますから、翌年の自動車保険の支払い保険料は高くなりました。
等級プロテクト特約は、このような等級がダウンする事故があった場合で、契約年度内に1度自動車保険を使っても、翌年の自動車保険の等級がダウンすることなく、前年と同じ等級に据え置きになる特約でした。
たとえば、契約年度の等級が20等級で1つの事故で保険を使っても、等級プロテクトが適用され、翌年の自動車保険の等級が20等級から変更がなく、保険料もほとんど変わらない
というものでした。

等級プロテクト特約廃止と同時にできた等級に関する特約

2012年10月に等級プロテクトの廃止とともに、自動車保険の等級制度が改定されました。
そこで導入されたのが、下記の特約です。

  • 事故有り等級制度・事故有係数適用期間、
  • 車両保険の1等級ダウン事故、
  • 車両無過失事故に関する特約が

事故有り等級制度

事故有り等級制度とは、事故の有無によって等級は同じであっても保険料に差をつける制度のことです。
これまでは自動車保険の等級が同じ等級であれば、事故の有無にかかわらず保険料は同じでしたが、この制度によって同じ等級であっても事故の有無によって保険料に差がつくようになりました。
たとえば無事故の人の15等級の場合、保険料の割引率は51%です。
一方、事故のよって15等級になった人の保険料の割引率は33%で、事故の有無により、保険料に差がつくようになりました。

事故有係数適用期間

事故有係数適用期間とは、事故有り等級制度が適用される期間のことです。
対人賠償などを使用する3等級ダウンする保険事故の場合、事故有係数適用期間は3年となります。
事故有係数適用期間は最大で6年までです。

1等級ダウン事故

1等級ダウン事故は、保険を適用と一般的には3等級ダウン又は、等級ダウンなしだったものが、1等級だけ下がる補償内容が儲けられました。
車両保険が適用される保険事故のうち下記の場合で1等級ダウンにて車両保険が支払われた事故です。

  • 車両が盗まれたとき
  • 台風や洪水などで車両が破損したとき
  • 落書きや窓ガラスの破損など

※建物などに車両が衝突し(自損事故)車両保険を使った場合は3等級ダウン事故となります。

車両無過失事故に関する特約

車両無過失事故に関する特約とは、相手側に一方的に過失がある事故(いわゆるもらい事故)の場合で、本来車両保険を使うと3等級ダウンするところ翌年の等級がダウンしない特約です。
この特約を使える場合はこのような事があげられます。

事故がもらい事故であること。

もらい事故とは相手側に一方的に過失がある事故のことです。
たとえば、信号待ちで停車中に追突された事故などです。

相手方が特定できること

あて逃げされた場合は、この特約は使えません。

車対車の事故の場合

相手側が自動車やバイクの場合に適用されます。
しかし、自転車や歩行者の場合の事故ではこの特約は適用されません。

※車両無過失事故に関する特約はほとんどの通販型自動車保険では採用されていません。
代理店型の自動車保険の車両保険には自動付帯されます。

まとめ

2012年に等級プロテクトが廃止され、自動車保険の等級制度や車両保険の制度が変更になりました。

  • 事故の有無によって同じ等級でも保険料に差がつく
  • 車両保険に、1等級ダウン事故ができた
  • もらい事故で車両保険を使っても等級が下がらない

この等級プロテクトという特約はユーザーには有り難い内容だったのですが、保険会社の利益には繋がら無かったようです。
保険会社としては、マイナス面がに働いてしまう内容だったので廃止された内容です。