軽自動車の型式別料率クラス~2021年に導入される
損害保険会社でつくる損害保険料率算出機構は、車両ごとの事故率を反映させる仕組みである型式別料率クラスを、軽自動車の自動車保険にも導入を明らかにしました。型式別料率クラスは、白ナンバーなどの普通自動車保険は、2001年に導入されています。
同じ保険会社の自動車保険に、同じ補償内容で、運転手の年齢や用途が同一条件で加入しても、車種が異なれば保険料が変わることがあります。それは型式別料率クラスが影響しているから。つまり型式別料率クラスは自動車保険料の増減に影響する要因です。この「型式別料率クラス」が新たに軽自動車の自動車保険へ導入されることによって、軽自動車の自動車保険料がどのように変わるのでしょうか?
型式別料率クラスとは?
「型式別料率クラス」は車両ごとの事故率を保険料に反映させる仕組みのことです。この事故率は主な運転手の年齢と車種型式によって評価され、自動車保険の保険料の増減は事故率によって左右されます。
型式別料率クラスとは各車種ごとに設定されている「型式」によって定められている数値です。この料率クラスによって自動車保険料が決定されます。
「型式別料率クラス」は損害保険料率算出機構というところで、車種型式ごとに事故率のデータ化し評価したものです。車検証に記載された車の型式ごとに決定されています。だから「型式別」というのです。
このクラスは、車両ごとの事故実績、賠償実績をもとに9クラスに区分されています。
危険率が一番低い場合は1、危険率が一番高い場合は9と評価されます。この数値化は
対人、対物、傷害、車両ごとに評価されています。高い数値で評価された型式の車両の保険料は高くなり、低く評価されたものは保険料が安くなります。
なお、この評価は毎年1月1日に乗っている車の「型式別料率クラス」が見直され、前年より危険率が上がったと評価されると、事故を起こしてないのに翌年更新する保険料が上がることがあります。
このように「型式別料率クラス」は、自動車保険料を左右する要因の一つです。
軽自動車には「保険料率クラス」がない?
2017年現在、軽自動車の自動車保険に「型式別料率クラス」は導入されていません。
だから普通自動車と軽自動車の自動車保険料が、運転者の年齢・用途や補償内容が同一であっても異なることがあります。
例えば、普通自動車(スバル レヴォーグ)と軽自動車(ホンダN-BOX)の保険料(車両保険なし)で比較すると、
「型式別料率クラス」が導入されているスバル レヴォーグの自動車保険料は49,570円
「型式別料率クラス」が導入されていないホンダN-BOXの自動車保険料は40,330円
と現在のところ「型式別料率クラス」が導入されている普通車の自動車保険料のほうが
高くなります。
一方軽自動車同士で比較するとホンダN-BOXで自動車保険に加入をしても、スズキスペーシアで自動車保険に加入しても、いずれも車両保険を付けなかった場合、保険料が同額になります。(保険会社が異なる場合や軽貨物車の場合は、保険料が異なることがあります)
このように軽自動車に「型別料率クラス」が導入されていないため自動車保険料が普通自動車の保険料より安くなることが多くありました。
軽自動車の保険料はどれくらい?軽自動車の保険料相場を年代ごとにまとめました。
今後軽自動車にも「保険料率クラス」が適用される
損保各社でつくる損害保険料率算出機構と日本自動車工業会は、軽自動車の自動車保険に「型式別料率クラス」導入について協議をしており、2021年から軽自動車の自動車保険に「型式別料率クラス」が導入される見通しとなりました。
現在のところ、普通自動車と同じ9クラスになるか、軽自動車独自の設定となる3クラスや5クラスになるのかは定かではありません。
ちなみに5クラスでの試算では、同じ年齢の人が初めて自動車保険に入る場合、軽自動車の型式によって保険料が最大2倍になることもあるそうです。
普通自動車の「型式別料率クラス」でも危険率が高く設定されているスポーツタイプの車の場合は、軽自動車でも現在の保険料より高くなる可能性があります。
【まとめ】結局軽自動車の保険料はどうなるの?
軽自動車に「型式別料率クラス」を導入されることによって、軽自動車の自動車保険料は現在の保険料より1万円前後の増減があるのではないかと言われています。
もっとも衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ・AEB)割引が2018年1月以降に軽自動車にも導入され、約9%保険料が割り引かれます。
衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ・AEB)などの最新の安全装置、事故回避装置が設定されている車両の自動車保険料が安くなる傾向になりそうです。
反対に衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ・AEB)のない軽自動車に長く乗り続けると、保険料の負担が重くなることがあるです。
※参考
日本経済新聞 平成28年2月14日
軽自動車の保険料、事故率で変動 18年にも損保各社
損害保険料率算出機構
【自動車保険】参考純率改定のご案内