対物超過修理費用特約ってどんな時に助かるの?メリットと必要性は?

対物超過修理費用特約ってどんな時に助かるの?メリットと必要性は?

 

 

 

「対物超過修理費用補償特約」とは、事故の際、相手側の車の修復費用が「時価」を超えたとき、超過分の修理費用を設定した「限度額まで補償」するという特約です。

 

ここではこの「対物超過修理費用補償特約」について、どのようなものか、その必要性について考えてみましょう。

 


 

「対物超過修理費用補償特約」とは?

 

事故の際の相手側の車の修復費用が「時価」を超えたとき、超過分の修理費用を設定した「限度額まで補償」するという特約です。

 

とはいえ、自動車保険の補償の中には「対物賠償保険」があり、ほとんどのかたが「無制限」にしているので、この部分で相手の車の修復分は補えるのでは?

 

実際に事故に遭ったら、「賠償の額は時価額」とされており、この民法の規定によっていくら「対物賠償保険」が「無制限」となっていても、時価を超過した額までは補償されないようになっている、ということなのです。

 

設定できる限度額はほとんどが「50万円」

 

この「対物超過修理費用補償特約」はほとんどの自動車保険で付けられますが、限度額は保険会社によって微妙に違うようです。

 

一般的で最も多いのは「50万円」という設定でほとんどの保険会社は一律にこの金額となっています。
でもそんな中、チューリッヒ自動車などは限度額「50万円」か「無制限」かで設定できるようになっているそうです。

 

またこの特約を付けるための保険料はどれほど差があるか?というのも知っておくべきですね。
一般的な「50万円限度」のタイプのところは年間数百円程度のアップで付けられるということですので、それほど負担感もありません。

 

検討している保険の「対物超過修理費用補償特約」がいくらの設定なのか、保険料がいかほど高くなるのか?ここもしっかりと事前に確認するようにしましょう。

 

どんなシーンで役立つのか?

 

車は新車で購入したとしても、日を追うごとにその価値が下がっていきますよね。
例えば200万円で買った車が3年落ちの頃には価値が140万円、といった具合で、年々価値が下がり、10年も経つと使用感によってはほとんど値段がつかない…ということも。

 

7~8年経過したころに事故に遭ったとして、ダメージが大きいと修理費用が例えば100万を超えるのに、時価は70万円、などと判断されるケースも珍しくありません。
そうなると、過失割合にもよるものの、相手の保険会社からは時価の70万円しか補償できません、ということになります。
でもここで相手方が「対物超過修理費用補償特約」に入っていた場合は、差額分についても限度額の範囲までは払ってくれる、ということです。

 

このように事故が起こって物損が起きたとき、必ずしも「対物賠償保険」だけでカバーができないケースが意外に多い、ということ。
でも「対物超過修理費用補償特約」があれば、超過部分もスムーズに支払われるので、事故後の交渉ももめにくい、ということなんですね。

 

「対物超過修理費用補償特約」のメリットは「事故後の交渉のスムーズさ」

 

事故をした車の時価額を超える修理費用を、設定した限度額までは支払ってもらえる、という特約。
意外にこれがあったほうがいいシーンが多いということも分かってきました。
この特約がある「メリット」は、やはり「事故後の交渉をスムーズにすること」が大きいですね。

 

時価額がどうであれ、実際に修理するのには見積もりの価格がかかるわけで、そこをカバーしてほしい、というのは、ワガママでもなく、当たり前の感覚と言えます。
とはいえ、自動車保険では、「対物賠償保険」では民法上賠償責任は「時価額まで」とされているため、この特約がなければ交渉が難航しがちになるのです。
事故が起こると些細なものでも、その後の処理にあれこれ気を取られますし、時間もかかり、精神的にもけっこうダメージがあるもの。

 

また交渉が難航すれば、より自身の精神的ストレスだって増大することになります。
交渉でもめるのは面倒、煩わしいことをなくしてとにかく早く解決したいという方は、付帯を検討するほうがよいと言えそうですね。

 

また保険料に問題がないかたは、つけておくほうが「より安心」と考えて間違いはなさそうです。

 

【まとめ】実際事故となったら役立ち度高めの特約!検討の価値あり!

 

いかがでしたか?
自動車保険は自分でダイレクト型をカスタマイズして加入している、という方でも、この「対物超過修理費用補償特約」が事故の際どの程度役立つのか、ということまでは把握できていなかったかもしれません。
しかし実際の事故で保険からの賠償が時価額が限度、という話が出てくるのは常であり、過失割合にもよるものの、時価額を超えた修理費用が発生するケースは珍しくないと考えてよいよう。
となると年間数百円程度で事故後の交渉をスムーズにできる補償は、付帯させておくほうが賢明と言えるのではないでしょうか。

 

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