自動車保険の住所変更~引っ越し後変更届けをしないと?

自動車保険の住所変更について

 

自動車保険の住所変更について詳しく解説

 

自動車に関する住所登録や変更手続きは、意外に複数存在します。

 

車検証や免許証の住所変更は覚えていたのに、案外「あっ!」と忘れがちなのが任意の自動車保険の住所変更です。

 

事故がなければ、住所が違っていても次回更新時に変更することで問題ありませんが、住所+その他の要因が重なると、思いがけないトラブルに発展する可能性もあります。

 

ここでは、住所変更についてどのような手続きが必要かお伝えしていきたいと思います。

自動車保険に加入する際の住所は、どの住所を設定する?

 

まずは現住所を登録しよう

 

基本的に、自動車保険を契約する際に登録する住所は「契約者・記名被保険者の現住所」です。

 

その理由は、保険会社が保険金を支払う際に、「実体上の記名被保険者がどこで自動車を使用しているか?」を確認するためです。

 

★記名被保険者とは?

 

記名被保険者とは、「契約している自動車を使用する人たちの中で、実体上一番よく使用する人(=所有・使用者)」のことです。

 

例えば父の所有する自動車を、娘が毎日通学のために使用し、父は土日に買い物に使用しているとします。

 

この場合は、父を車両所有者、娘を記名被保険者として設定することができます。

 

★車両所有者とは?

 

車両所有者とは、「契約している自動車を支配・管理する人」のことで、車両保険金の受取人となります。

 

車両を管理している人なので車両保険金の受取人となれますが、一番よく使う人は「記名被保険者」なので、車両所有者の住所については特に確認を行ないません。

 

「契約者」「記名被保険者」「車両所有者」いろいろなパターン

 

 

個人で自動車保険を契約している場合、

 

契約者 = 記名被保険者 = 車両所有者

 

となっているケースが一番多いと思いますが、その他のケースもありますので、具体例を見ていきましょう。


 

 

①契約者=記名被保険者=車両所有者の場合・・・

 

契約者(東京在住)であれば、契約者住所を「東京」に設定します。
記名被保険者と車両所有者は同一なので、設定は不要です。

 

②契約者≠記名被保険者=車両所有者の場合・・・

 

契約者(父・東京在住)、記名被保険者(息子・埼玉在住)であれば、
契約者住所を「東京」に設定し、記名被保険者住所を「埼玉」に設定します。

 

③契約者=車両所有者、契約者≠記名被保険者の場合・・・

 

契約者(会社・東京)、記名被保険者(会社の従業員・東京)というケースがたまに見受けられます。

 

これは、契約者である会社の社有車を従業員に貸し出して、従業員が記名被保険者となるケースです。

 

個人契約にするか法人契約にするかで住所の確認方法が異なりますので、このケースの場合は、各保険会社にお問い合わせください。

 

住所変更があった場合、変更しないと保険金は受け取れない?

 

住所変更の連絡はしておいた方が安心

 

万が一自動車保険の住所変更を失念していた場合、事故を起こしてしまうとどうなるのでしょう。

 

結論から言えば、契約者または被保険者の住所変更をしていなくても、ほとんどの場合、保険金は支払われます。

 

しかしどの保険会社も、保険約款上(契約時の取り決め)で「記名被保険者の住所が変更となった場合、遅滞なき通知が必要」としています。

 

そのため事故の報告を行う際には、合わせて「住所変更の届け出を失念していたので、住所変更の手続きもしたいです」と申し出を行ないましょう。

 

補償を受けられなかった例

 

但し「あえて」住所変更の連絡を行なわなかった場合など、保険会社が「悪質で悪意がある」と判断した場合は、保険金が受け取れなくなりますので、注意が必要です。

 

例として、下記のようなケースです。

 

契約者:父 記名被保険者:父 自動車を運転する人(父・母・息子)

 

もともと同居していた父の自動車を、息子も日頃から頻繁に使用していたとします。

 

この場合、契約者=被保険者なので、契約上に息子自身は出てきません。しかし息子が別居することになり、自動車も父から譲り受けました。
しかし自動車の保険契約は保険料の支払いの観点から、「あえて」変更しませんでした。

 

自動車を譲り受けてから2年が経ち、息子が事故を起こしました。

 

保険会社が調査をしたところ、既に自動車は息子のもので、実体上の所有・使用者(=記名被保険者)も息子であると判断されました。

 

その結果、「契約者に悪意がある」と判断され、保険金を受け取ることができませんでした。

 

 

これは少し強引な例ですが、実際にこういったケースは存在します。

 

保険会社は契約者との契約内容に基づき、「どこで誰が運転して事故を起こしたのか?

 

保険会社は支払いの義務があるか?」という点を調査し、保険金の支払いを行なっています。「たかだか住所変更」と思わずに、なるべく速やかに通知を行ないましょう。


 

住所変更の手続き方法

 

  • 代理店型

    …加入した代理店、または保険会社のコールセンターにて手続きを行ないます。

  •  

  • ダイレクト型

    …加入した保険会社のHP、またはコールセンターにて手続きを行ないます。

 

車検時の住所変更と現住所との関係

 

引越後に車検を行なう場合、車検証の住所と現住所が不一致となっている場合があると思います。

 

保険を契約するにあたっては、車両保険を付帯する場合に車検証の住所と現住所が一致していることを確認する必要があります。
(車両保険を付帯する場合、必ず車検証の提出を求められます。)

 

変更手続きは引越先の管轄運輸局にて行なうことができますので、早めに手続きを行ないましょう。

 

また車検証の住所変更を行なう際、「車庫証明」の登録も必要となります。合わせて車庫証明の変更手続きを行ないましょう。

 

車検時に住所変更を行うと、ナンバープレートが変わる?

 

車検証の住所変更を行うと管轄の運輸局が変更となりますので、ナンバープレートも変わります。

 

ナンバープレートの変更については、保険会社への「通知義務項目」として定められています。

 

ナンバープレートが変われば、保管場所も変更となっているはずですので、住所変更とともに合わせて連絡を行ないましょう。

 

 

住所が変わると変更の手続きも複雑に思えますが、万が一の場合に備えて、速やかな対応を心掛けたいですね。

 

引越後は早め早めの手続きを行なって、安心安全なカーライフをお過ごしくださいね。


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