マイナンバーとテレマティクス保険の関係と今後の展開予想

マイナンバーとテレマティクス保険に出来る事

【マイナンバー】

今年2016(平成28)年1月からマイナンバーの運用がはじましたね。もう個人番号カードを取得された方もいると思います。
このマイナンバーは、自動車を取得した際の手続きに使えるようになります。
その説明の前に、マイナンバー制度をおさらいしましよう。

マイナンバーってなに？

マイナンバーは、住民票をもつ一人ひとりに振られる12ケタの番号です（法人の場合は13ケタの番号です）。
この番号は、漏えいの場合など例外を除き、一生涯変更できません。

マイナンバーの目的

を図る目的で運用されます。

マイナンバーの通知

2015（平成27）年10月から、住民票を有する全ての人に、簡易書留で1人1人のマイナンバー(個人番号)が通知されました。
もうご自分の番号をご存知かと思われます。

個人番号カード

マイナンバーの通知後、市町村に申請をすると、個人番号カードが交付されます。
このカードは、

身分証明書として使えるプラスティック製ICチップ付きカードです。
個人番号カードのICチップは、「電子証明書」機能が搭載されています。
このカードは、身分証以外にも

利用できます。

個人番号カードの申請方法

　番号の通知カードに同封された、個人番号カードの交付申請書で申請します。

【申請書の返送】

申請書に必要事項を記載し、顔写真を貼って自治体へ返送します。
　

【カードの受け取り】

自治体から、カードができたという案内（はがき）が届きます。
はがきと通知カード、免許証などの身分証をもって自治体窓口でカードを受け取ります。

【カードの発行手数料】

カード発行料は無料です。
カードの再発行は、1,000円の手数料が発生します。

マイナンバーを使うのは？

（１）社会保障分野

• 国民年金
• 厚生年金
• 雇用保険
• 児童手当
• 生活保護
• 介護保険など

（２）税金分野

• 確定申告
• 支払調査
• 源泉徴収など

（３）災害分野

• 被災者生活再建支援金の支給
• 被災者台帳の作成事務　など

マイナンバーの民間活用

民間企業でも、マイナンバーの提示を求める場合があります。
たとえば、保険分野の場合、

生命保険契約・損害保険契約又は共済契約をされている方は、マイナンバーの提示が求められます。
また2021年をめどに銀行預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが検討されています。
さらに証券会社での株取引にもマイナンバーの提示が求められます。

マイナポータル

2017(平成29)年1月からスタートするシステムです。
「マイナポータル」とは、インターネット上で行政機関が個人情報のやり取りをした記録を確認できるシステムです。

を確認できます。
また、行政機関から行政サービスなどのお知らせが来ます。
現在マイナポータルのサービス内容の詳細は未決定ですが、もしかしたら行政サービスのお知らせとして、「車検のお知らせ」がくるかもしれませんね。

マイナンバーとワンストップサービス（ＯＳＳ）

2016（平成28）年1月からは、マイナンバーを使って、自動車の運行に必要な行政手続きをするワンストップサービス（ＯＳＳ）を利用できます。
それでは、ワンストップサービスとはどういうものなのでしょうか、調べました。

ワンストップサービス（ＯＳＳ）

ワンストップサービス（ＯＳＳ）とは、自動車を取得した際、警察署、陸運支局、県税事務所からそれぞれ取得する

• 自動車の車庫証明
• 検査登録
• 車体課税納付の新車新規登録手続き

オンラインでいっぺんに取得できるシステムです
　現在、11都道府県で実施されています。
　このＯＳＳを、マイナンバーに関連付けて、個人番号カードで手続きができるように検討されています。

ＯＳＳ対象手続きの拡大

2017(平成29)年までに
現在の11都道府県から全国すべての都道府県で
ＯＳＳが活用できるようになります
また
移転・変更・抹消登録や継続検査等の全ての手続・自動車損害賠償責任保険

• 証明書の備付義務の免除等
• 平成31年軽自動車の運行手続きへＯＳＳを導入
• 住所変更時の住民票の提出を省略等

マイナンバーを利用した対象手続きは、拡大する予定です。

【まとめ】

マイナンバーのモデルとなったアメリカのソーシャル・セキュリティ・ナンバー（ＳＮＮ）は、自動車保険の加入の際の身分証に使用されているそうです。現在のところ、マイナンバーを自動車の分野で使う場面は、自動車の取得の手続きなど限られた場合のみです。しかし、今後、車検や廃車の手続きにもマイナンバーが使えるようになります。ただ、保険会社各社は自動車保険の加入の際の身分証は、今後も運転免許証を使用するようです。
次は、テレマティクス保険は私たちのカーライフへどのような影響があるのでしょうか？

【テレマティクス保険】

テレマティクス保険

まず、「テレマティクス」という耳慣れない言葉から説明しましょう。
テレマティクスとは、テレコミュニケーション（通信）とインフォマティクス（情報工学）を組み合わせた造語で、国土交通省は「自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて、リアルタイムに情報サービスを提供すること」と定義しています。
そして、この「テレマティクス」を利用する保険を「テレマティクス保険」と言います。
その仕組みは、
自動車に設置した通信機から走行距離や運転速度・急ブレーキ等の運転情報を走行距離や運転特性といった運転者ごとの運転情報を取得・分析し、その情報を基に保険料を算定します。

テレマティクス保険は国が後押し

国が後押しする理由は、
・ドライバーの安全運転を促すことが、交通事故の減少が可能。
　イギリスの事例では若年層のテレマティクス保険の加入者の事故率が、20％減少する効
　果が明らかになっています。
・運転距離の減少、及び安全運転の促進により、排出ガスの削減が可能。
・ドライバー（若年層等）に対して、より安い保険料を提供。保険加入率の向上が可能。
という理由です。

テレマティクス保険の種類

テレマティクス保険の種類は

• 走行距離に連動して保険料が設定されるＰＡＹＤ

（走行距離連動型：Pay as you drive）

• 運転行動に連動して保険料が設定されるＰＨＹＤ

（運転行動連動型:Pay how you drive）

の２つがあります。

日本で販売されたテレマティクス保険

【ソニー損害保険】　「やさしい運転キャッシュバック型」
運転行動に連動して保険料が設定されるＰＨＹＤの保険です。
専用の計測器で、運転特性を計測します。急発進や急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると計測器に点数で表示されます。この点数結果をWEBで自己申告します。点数に応じて保険料のキャッシュバック率が決まります。

• キャッシュバック率は
• ・90点以上は険料の20％、
• ・80点台は15％、
• ・70点台は10％、
• ・60点台は5％
• ・59点以下0

になります。計測器の数に限定があるため、加入できない場合があります。

【あいおいニッセイ同和損害保険】「つながる自動車保険」

走行距離に連動して保険料が設定されるＰＡＹＤの保険です。
トヨタ自動車株式会社のカーナビに搭載されているテレマティクスサービスT-Connect（T－コネクト）会員向けの自動車保険です。T-Connectナビから、スマートフォンまたは通信機器を通じて取得した走行距離を、１ｋｍ単位で保険料に反映されます。
たとえば、基本保険料8,290円で契約している場合
　・1月の走行距離500ｋｍのとき　
　　　　　　　　基本保険料8,290円＋走行分保険料990円＝9280円
　・２月の走行距離250ｋｍのとき　
　　　　　　　　基本保険料8,290円＋走行分保険料500円＝8790円
となります。

⇒　あいおいニッセイ同和損保の評判評価と事故対応はコレだ！

保険会社が提供するテレマティクス技術を安全管理サービス

上記2社以外の保険会社では、テレマティクスを使用した事故防止サポートサービスを提供、開発しています。

【損害保険ジャパン日本興亜】「スマイリングロード」　保険料5％割引

フリート契約者向け安全運転支援サービスです。　
通信機能付きドライブレコーダーを車両に取り付け、走行データの収集、解析します。その結果をドライバーのスマートフォンなどにフィードバックし、安全運転を促進し、管理者のマネージメント効率を図るものです。
1台ごとドライブレコーダー貸与料（月額税抜き1,800円）がかかります。同社の自動車保険フリート契約に加入している法人が全車両に導入した場合、保険料が5％割引されます。

【三井住友海上】「スマNavi」保険料が6％割引

フリート契約法人向け安全運転取組等サービスです。
スマートフォンアプリ「スマ保『運転力』診断」に運転データを蓄積、分析します。
スマートフォンを通じて音声でドライバーへ運転前の注意喚起や事故多発の注意喚起など安全運転を支援するものです。導入は無料、三井住友海上と契約をしていない他社契約者も利用可能です。利用者の運転者の8割以上加入、200件以上診断実施で、次年度フリート
保険料が6％割引になります。

⇒　三井住友海上保険の評価評判と事故対応が充実してた

【東京海上日動】　「ドライブエージェント」

東京海上日動のフリート契約の法人向け事故防止等のサービスです。ドライブレコーダーや、通信端末を活用し、高度な事故対応サービス、安全運転支援コンサルティング、事故防止機能が主なサービス内容です。詳細については未定のようです。

⇒　東京海上日動火災の評判評価と事故対応は？

テレマティクス保険のメリット

テレマティクスの技術を応用した結果、安全運転が実践され、保険契約者にとって
・保険料が安くなる
という家計へのメリットがあります。
また社会的に見て、運転手一人ひとりが安全運転の意識が向上し、
　・交通事故が減少する
という社会的なメリットもあります。
・若年層の事故率低下、保険料負担の軽減
特に若年層は、交通事故発生の統計から事故率が高く、そのため保険料の高い自動車保険に加入になります。
テレマティクス保険の導入により事故件数の減少と保険料が安くなることは、保険料が高い若年層にとっても大きなメリットです。
ですから、国が後押しするのもうなずけますね。

【テレマティクス保険のまとめ】

通信機器技術を活用して、自動車保険料の負担が軽くなるテレマティクス保険が販売されました。
現在のところ、限定的ではありますが、走行距離軽減型と運転行動連動型の2種類の自動車保険が販売されています。
また、法人向けにテレマティクス技術を応用した安全運転サービスを、各保険会社は開発
しています。

【マイナンバーとテレマティクス保険が組み合わされた自動車保険が登場するかも！？】

2016（平成28）年1月からマイナンバーによって、自動車取得の際の行政手続きが、簡単にできるようになります。まだ地域的な限定がありますが、１年後には全国どこでもマイナンバーを利用した、自動車取得の手続きができます。
自動車のビッグデータを活用した、自動車保険も販売されました。このテレマティクス保険によって安全運転による保険料負担の減少と交通事故の減少に向かうものと思われます。
こうしたIT技術の応用は、自動車の取得手続きを簡単にする、運転者一人ひとりの安全運転の意識が向上するなど、私たちのカーライフを変化させるものです。
そしてIT技術の発達、活用はとどまるところがありません。本稿で取り上げたマイナンバーとテレマティクス保険が組み合わされた自動車保険が今後登場するです。
情報の収集方法は？その管理方法は？個人情報の秘匿方法は？などの技術的、法律的な問題を解決されていることでしょう。
そのとき、私たちのカーライフは、いまとは違った景色になっていることでしょう。